賃金上昇率が大幅に改善＝７割近くがインフレ上回る

2006年3月11日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十日】昨年に上昇した労働者の賃金の七一・七％がインフレ率（全国消費者物価指数＝ＩＮＰＣ）五・五三％を上回り、過去十年間で上昇率が最も改善されたことが、労組間社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）が九日に発表した調査結果により明らかとなった。
　Ｄｉｅｅｓｅは昨年一月から十二月までに十八の州で六百八十件の労働契約を調査。インフレ率と同率の賃金調整（一六・三％）を合わせると、八八％がインフレによる賃金の目減りを免れたことになる。産業別ではインフレを超える調整と同じ調整がそれぞれ、工業部門で八三・五％と一〇％、商業部門で七〇・三％と二三％、サービス部門が五七・八％と二一・九％となった。
　「今回の調査結果は、調査が始まった九六年以降最も良いものとなった」と調査責任者は話す。インフレを超える調整は〇三年の一八・八％から〇四年に五四・九％、昨年には七一・七％と急増している。
　インフレ率の低下、好調な輸出、二年連続の経済成長と雇用の増加が、賃金調整の改善につながったとみられている。昨年に正規雇用は三・三％増加、大サンパウロ市圏では二十五万人が正規に労働契約を結んだ。