政府、農家支援策を検討＝低利融資や減税など数カ月内に

2006年3月22日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十一日】南部の干ばつ、生産コストの上昇と農産物価格の低下、ドル安といった問題に苦しむ農家とアグリビジネス関連企業に対して、政府は支援を行う考えで、検討後、今後数カ月以内に実施に移したいとしている。
　生産コスト低減を主な目的とする同支援策は農務省農業政策局が策定中で、その多くは現行法の改正や暫定令の発令を必要とせず、すぐに実施できるという。ただし、支援策の実施は歳入の減少などを伴うため、農務省は財務省との調整を急いでいる。
　支援策は融資、税金、輸入割当、インフラ整備の分野からなる。融資面では今日年平均一五％に達している金利の引き下げと、ポウパンサ預金の資金の活用による融資額の増加、税金面では社会統合基金（ＰＩＳ）や社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎ）、商品流通サービス税の減税が検討されている。また輸入割当を調整することで、肥料の高騰など生産にかかる基本コストの低減を図る。インフラ整備は運輸関係の設備の改善を重点に置いている。また、農業保険の開発も農務省は将来的に検討している。
　南部では二〇〇四年末から〇五年初めにかけて、過去四十年間で最悪の干ばつに見舞われて穀類の生産が減少、また昨年はドル安が進行して輸出収入が減るなど農業部門を取り巻く環境は厳しくなっている。