天然ガス資源を国有化へ＝ボリビア大統領発言に広がる波紋

2006年3月23日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】ボリビアのモラレス大統領は二十一日、今年七月十二日までに天然ガス資源と生産施設を国有化すると、首都ラパスの南東部にあるカミリ市で発言した。
　「七月十二日までに国民は天然資源を国有化することを約束する。天然資源は地域と国家に活用されるべきだ。それにより、現在まで最も捨て置かれていた部門に希望の灯がともる」と同大統領は発言したが、国有化の方法など詳細については触れなかった。
　同大統領は昨年の大統領選で、現在多国籍企業の手にある天然ガス資源の国有化を公約に掲げていた。ブラジル国営石油会社ペトロブラスの設立したボリビアペトロブラスはそうした企業の最大手で、過去十年間に一五億ドルを同国に投資、ボリビアで消費されるガソリンの一〇〇％、ディーゼルオイルの六〇％を生産、同国ＧＤＰ（国内総生産）の一八％を占める。また、ブラジル国内で消費されるガスの半分以上がボリビアから輸入されている。
　ブラジル政府は二十一日、モラレス大統領の発言について公式見解を発表しなかった。外交筋によると、今後の展開については全く予測がつかないという。
　ペトロブラスのサウエルガスエネルギー部長は、ボリビアのガスも含め、資源開発については両国間で相互協定が結ばれているとして、モラレス大統領の発言を過大視しなかった。昨年のボリビア大統領選の最中に、ガブリエリ・ペトロブラス総裁がボリビア政府との相互協力を確認した文書に署名している。