全世帯の15％に福祉手当＝北東部では３家族に１家族＝それでも所得は最低賃金以下

2006年3月24日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】二〇〇四年の時点でブラジル総人口を構成する五一八〇万世帯のうち一五％強に相当する八〇〇万世帯が、政府の社会福祉基金の支援を受けて生活を営んでいる。
　全てルーラ政権が誕生してから実施された貧困家族手当（ボルサ・ファミリア）」を享受しているが、このうち三一九万世帯はこのほか複数の手当を受けて生活の基盤を成していることが判明した。
　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が世銀の依頼を受けて初めての調査に着手したもので、世銀はこれを基にブラジル政府が要請している社会福祉用の融資の可否の検討材料にする意向を示している。
　調査によると八〇〇万世帯のうち二四・九％が月額六五レアルの家族手当を支給されている。この金額は二〇〇四年九月の時点での最低賃金二六〇レアルの二五％として設定された。これによりほかの所得を加えても全体の九一％が最賃一カ月分以下の家族収入となり、わずか一・一％が二カ月未満となっている。
　地域別では北東部が三家族に一家族の割合（三二％）で、その九三・八％が最賃一カ月未満の家族収入となっている。手当支援を受けていない家族の四三％も同様の収入で、何故手当支給の対象外となったかは実態がつかめていない。次いで北部が一八・二％で、最も少ないのが南西部（七・九％）と南部（一〇・五％）で、この両極の中間が中西部（一四％）という貧困分布となっている。
　手当の支給を受けている家族の割合の州別ランキングではパライーバ市がトップで三九・三％の高率となっている。七位までが三〇％以上で順に、ピアウイ（三九・二％）。セアラー（三八・八％）、リオ・グランデ・ド・ノルテ（三六％）、マラニョン（三五・五％）、ロライマ（三一・六％）、ペルナンブッコ（三〇％）と北東部および北部が占めている。このほか二〇％台が四州、一〇％から一九％が十二州で最も多い。
　一〇％以下はわずか四州でマット・グロッソ（八・四％）、サンタ・カタリナ（五・七％）、リオ（四・三％）、サンパウロ（四・二％）となっている。