クレジットカード利用に注意＝月５千Ｒ＄超は国税庁に筒抜け

2006年4月5日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙三月二十五日】国税庁は、脱税発見ソフトの開発により違反者の摘発が容易になった。所得税の申告では見合った所得がないのに、クレジットカードで毎月五〇〇〇レアル以上の買い物をする申告者の銀行口座開示を申請した。該当者はサンパウロ市だけで二千人いる。クレジットカード会社が提出するデータと照合しないのだ。
　申告書には所得が課税額に達しないから免税と申告するが、カードで五〇〇万レアルの買い物をしている。国税庁サンパウロ市支局は二百人の検査官が調査に当たっている。脱税が証明されると、脱税額に対し二七・五％の課税と七五％以上一五〇％以下の追徴課税となる。
　滞納利子は基本金利で計算され、その上協力を怠った場合、全額に五〇％の追徴金が上乗せされる。それで終わったわけではない。詐欺や密輸などの悪質な脱税行為が発覚すると、刑事訴訟もある。
　悪質な脱税は、架空の配当金や営業益、資産の取得などに多い。法律上は法人であるのに、個人で申告し納税義務を免れるケースがある。例えば一個人が五〇万レアルの所得しかないのに、一〇〇万レアルの不動産を購入する。いずこからか不時配当を得たのに、申告していないのだ。
　ある経営者は、銀行取引額は小額で経営企業も小さいのに、二三〇〇万レアルの非課税対象資産を有すると申告した。国税庁が年間の取引状況を調べると同企業は二〇〇四年に六二億レアルの営業益を挙げていた。企業は隠れミノであった。
　クレジットカード会社は、半年毎に国税庁へ月五〇〇〇レアル以上の利用者を報告する。国税庁は裁判所へ自動的に利用者の銀行口座を開示申請する。五〇〇〇レアルに一センターボス欠ければ、国税庁には名前が出ない。全国で国税庁の網にかかった申告者は三十万人いて、五〇％がサンパウロ州だ。