巨額４事業は後回し＝百周年＝祭典準備を最優先に＝第１回執行委員会で決定＝「加速の年」に拍車かかる

2006年4月5日（水）

　百周年に大きな方向転換が起きた。祭典当日の準備を最優先とすることが、四月一日に開催された第一回執行委員会で決まった。従来は、〇四年の臨時総会で決定された〃箱モノ〃四事業を最優先し、余力で他の事業をすすめる考え方だった。二十五日に予定される第二回会合では、財務委員と事務局長人事を決めると申し合わせ、組織の弱点を補強し、作業を加速させる見通しをつけた。本番を二年後にひかえ、ようやく拍車がかかった格好だ。
　「加速の年」という堀村隆彦大使の掛け声をうけ、停滞していた準備作業を進めるために、三月十八日の理事会で設置が決定された「執行委員会」。第一回会合で、さっそく決められたのは「百周年式典を最優先すること」だ。
　従来は最大の懸案事項であった、総額百二十億円にのぼる記念四事業が最優先とされていたが、遅々として進まないため、まずは式典準備に総力を結集することが申し合わされた。
　一日は午前九時から正午過ぎまで「建設的な意見が交換され、今までと状況は一変しました」と執行委員会の広報担当、遠山景孝さんは初会合の様子を伝える。「まずは式典をきちんと準備すること。集まったお金で現実的な話を進めようと申し合わせました」。
　メンバーは文協、援協、県連、日文連、商議所の五団体と、記念四事業主催団体の日系研究者協会、アルモニア教育センター、ノロエステ連合、サンタクルース病院、およびニッポン・カントリークラブ、青木智栄子代表（ブルーツリーホテル）、下本八郎元州議ら十二団体および個人。

　　　上原氏、今回もトップ

　今まで公開理事会、非公開理事会がそれぞれ一カ月ごとに行われてきた。これからは理事会と同じ権限を持つ執行委員会を毎月二回開き、少ない人数で素早い意思決定ができる体制を整える。執行委員長には文協の上原幸啓会長、副委員長にはニッポン・カントリークラブの栢野定雄会長、専務理事には日伯文化連盟の槙尾照夫会長が選任された。
　日本側との窓口となる対日交渉委員会（仮）の設置も協議され、委員として多羅間俊彦、二宮正人、井料賢治、渡部和夫、山中イジドロら五氏の名前が推薦されている。
　西林万寿夫サンパウロ総領事もオブザーバーとして出席し、積極的に意見を出した。「できる限り大使も出席する意向」とのメッセージも伝え、日本政府の協力姿勢を明確にした。
　第二回会合は今月二十五日に予定され、それまでに各々が財務委員や事務局長の候補者名を持ち寄ることが申し合わされた。
　財務委員会は資金集めの中心で重要な役職。同様に、今まで事務局には組織の要となる責任者がおらず、会員組織への連絡などが滞っていたことから、その選任が以前から課題とされてきた。