2006年4月7日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】経営悪化で再建に向けて模索を続けているヴァリグ航空は五日、政府に対し九十日間のモラトリアムを申請した。同航空の関係筋が明らかにした。
同航空は所有する七十一機の航空機のうち五十四機しか運航しておらず、これが利益向上の弊害となっていることから、全機の有効活用が死活問題につながると指摘している。しかしこのためには燃料確保が第一で、そのためペトロブラス(石油公団)の子会社で燃料を供給しているBR配給のこれまでの債務をタナ上げにすることを要請した。
このほか大口債権者の空港管理局や海外の機体リース会社にも同様の措置を申請した。同航空のボッチーニ社長は、大統領に救済の直訴メールを送ったことは否定しながらも、五日前に面談の申し入れをしたという。同社長はヴァリグ航空が「極悪な財政状態」に陥っており、政府の救済がなければ運航停止も時間の問題だと言明している。