農業生産者への支援策発表＝総額１６９億レアルの見込み

2006年4月8日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙七日】政府は六日、新規融資や債務決済の延期など、干ばつやドル安など経営環境が厳しさを増している農業生産者への支援策を発表した。支援総額は一六八億六八〇〇万レアルに達するとみられる。
　農産物販売を支援するため、政府は今月と来月に分けて、予算に見積もられていた六億五〇〇〇万レアルに加え一〇億レアルを最低価格保証政策（ＰＧＰＭ）に投入する。さらに二億三八〇〇万レアルを、家族経営を行う農家の食糧購入プログラム（ＰＡＡ）に当てる予定。
　また政府は、農産物のストック用に年利八・七五％で、五七億レアルに上るクレジットを公立・民間銀行と交渉している。クレジット拡大のために、販売支援目的のクレジット上限を生産目的のクレジット上限と切り離すことや、綿や米の生産農家に対するクレジットの上限まで引き上げる案も金融審議会（ＣＭＮ）に提出される。
　干ばつにより昨年に延期された債務決済の再延期と投資計画が定めた融資の延長もＣＭＮの承認があれば実施に移される。今年に期限を迎える投資は七二億レアルに達するが、最後の融資完了後、さらに十二カ月間、融資が延長されることになっている。ブラジル銀行だけで五億三〇〇〇万レアルの融資が見積もられている。以上の支援策に加え、政府は農家を対象とした減税も検討している。
　全国農業連合（ＣＮＡ）は特定の分野で前進があると政府の支援策を前向きに評価したが、来年に行われる二度の収穫コストをカバーできないとして、来年に再び交渉する必要があるとの見解を示した。