税金と金利に５カ月半働く＝両方とも世界トップレベル＝月賦浸透で金利支払増える

2006年4月18日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】ブラジル国民は平均一人当たり、一年のうち五カ月半相当の百六十七日間を税金と金利支払のために働いているという実態が明らかになった。
　エスタード紙が専門アナリストに委託して調査したもので、このうち百四十二日間は連邦、州、市の税金のために、そして二十五日間は銀行など金融機関の金利支払いのために働いている。これにより国民一人の平均納税額は四一六〇レアル、昨年一年間の税収は七五四四億レアルで国内総生産（ＧＤＰ）の三八・九％に達し、税率では世界のトップランキングの仲間入りをしている。
　金利支払いはこの一年間で所得が向上（月平均所得九三二・九〇レアル）したにもかかわらず、長期月賦の浸透で昨年三月の一二四二億レアルから今年二月は一六二六億レアルへと上昇した。所得の二十五日分を金利支払いのために汗を流していることになる。
　金利は今年三月の時点で、個人融資向けは月平均七・五四％で、年利にすると一三九・二四％となった。法人向けは月四・四％、年六八・四二％で、まさに金利地獄の様相を呈している。昨年一年間に政府、企業、個人が支払った金利は総額二六七三億レアルに上り、これは六七〇万棟の民家建設費に相当する。
　通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）では基本金利（ＳＥＬＩＣ）の引下げを実施しており、銀行の年利一六・五％から次回は一五・七五％になると予想されているにもかかわらず、引下げのスピードが遅いと不満が噴出している。ＳＥＬＩＣが一ポイント下がると政府の金利負担が一〇〇億レアル節約できるという。
　ＳＥＬＩＣが高率なため、実質金利（ＳＥＬＩＣから向う十二カ月間の予想インフレ率を差引いたもの）も一一・六％となっており、世界他国の追随を許さないダントツを維持している。
　ランキングでは二位がシンガポールの七％で、以下順にトルコ（五・二％）、中国（五％）、メキシコ（四・三％）で、世界四〇カ国の平均は一・五％となっており、ブラジルがこの水準に到達するには気が遠くなりそうな歳月を要すると指摘されている。
　国際マネージメント・デベロップ研究所（ＩＭＤ）の調査では世界六〇カ国を対象にした競合力ランキングでブラジルは五十一位になっており、諸悪の根源は金利にあると突いている。金利面が改善されると一気に一〇ランクははね上がるとしている。またスイスに本部を置く世界経済フォーラムでは同じランキングで一〇四カ国中、六五位に位置し、後進国のガーナ、ナンビア、エルサルバドルなどの後塵を拝している。