2006年4月20日(木)
【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】アメリカの中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)の十八日の決議により、金融引締め緩和を発表したことで、国際金融界が活気づいている。
これまで連続十五回の金利引上げを敢行し、現行基本金利が年率四・七五%になっているが、今回の措置で引き上げは終結の段階を迎えたとみられている。
これにより株価が上昇、対ドル貨幣価値が高騰し、カントリーリスクが低下する現象となった。サンパウロ証券取引所(BOVESPA)では株価指数が二・八九%上がって、三万九五七二ポイントとなり史上最高を記録した。
カントリーリスクは同日、四・五六%下げて二三〇ポイントとなった。対ドル相場は前日比〇・八九%下げて二・一一レアルの終値をつけた。グローバル四〇は一・一四%上昇して額面一二八・五%とし、AIボンドは一・二一%の上昇で一〇八・五%となった。
ウォール街ではダウ平均株価が一・七六%上昇の一万一二六八ポイント、ナスダック店頭株価指数も一・九五%高い二・三五六ポイントとなり、いずれも約一年ぶりの活況を呈した。開発途上国でもトルコの二・四〇%高、メキシコの一%高といった具合に反応を呼んだ。
金融筋によると、今回の決定はバーナンキ議長が就任して初めての会合で行われ、これまで永年君臨してきたグリーンスパン前議長が昨年半ばから取ってきた金融引締めによる慎重政策とは打って変わり、経済振興の強硬政策に転じる兆候の一環だと指摘する声が多い。