全国で働く児童２８０万人＝２年間にわずか20万人の減少

2006年4月21日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】全国で労働に従事している五歳から十五歳までの児童が二百八十万人存在し、社会問題となっている。
　統計は二〇〇四年に調査されたものだが、近年社会福祉が改善されていないことから増えこそすれ、減少の傾向は見せていない。これら児童労働の撲滅はルーラ大統領の選挙公約の一つだったにもかかわらず、〇二年の時点から児童労働はわずか二十万人しか減少していない。
　社会開発省では大統領の任期切れの今年中に撲滅を計るとの目標を掲げているものの、これまでにやり遂げなかったものを一年で達成するのは到底無理だとの見方が大勢を占めている。児童労働は家庭の貧困が原因で、これを撲滅するには家族貧困手当ての支給が必要となる。この家族はほとんどが支給の対象となっており、さらに児童の分も付け加えると莫大な予算と時間を要する。ざっと見積っただけで一七億レアルの予算が必要となる。
　全国で最も貧困なピアウイ州は児童労働でも一六・八％とランキングのトップとなっているが、〇二年は一五・七％だったことから上昇傾向にある。この撲滅には約十二万人の児童手当てが必要だが、現在は三万五千人にのみ支給されているに過ぎない。