外国投資家の国債購入急増＝所得税免税を受けて＝長期ものは半数超える人気

2006年4月26日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】外国投資家に対しブラジル国内での投資所得税を免税とする政府決定を受けて、国内向け発行の国債および公債に外国からの投資が急増している。二月と三月の二カ月間で短期のものは全体の二〇％に相当する八五億レアルが外国投資家に占められるに至った。満期が十年以上のものは半数を超える五七％となり、人気の高さを示した。
　国庫庁が二十四日、外債を含む統計白書を発表したもので、それによると国債発行による連邦政府の債務は一兆二一〇億レアルに達した。
　今年一月から三月のみで累計は四一五億六〇〇〇万レアル増加したが、このうち三六八億六〇〇〇万レアルは金利によるインパクトで、残りは新規国債発行によるものだった。三月のみで一一〇億レアルの増加で、これは累計一兆一〇〇億レアルの一・一％に相当する。金利のインパクトは一四一億ドルだったものの、政府が三月満期の国債より三一億レアル減と新規発行を手控えたのが、債務増を抑える効果を見せた。
　このほか、三月下半期に入り、マンテガ新財務相の就任による不安感での様子見、アメリカの公定歩合の引き上げにより外国投資家がアメリカに注目したことなどが原因に挙げられている。このため国庫庁では三月末に予定していた入札を取り止めた経緯がある。
　金融筋は三月期の動きは異常だったとみている。とくに外国人投資家が好む金利固定外債は四五・六四％にとどまり、一九九九年開始以来の最低を記録した。
　この数字は為替スワップ（中銀が基本金利を負担し、投資家がドル建に換算する方式）は含まれていない。ただしこれ以外の方式では軒並み三月期は二月期に比し増加を見せた。