立法への司法介入規制へ＝最高裁判事の独断は禁止

2006年4月28日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】上院の憲法・法務務委員会（ＣＣＪ）は二十六日、議会調査委員会（ＣＰＩ）などに、司法とくに最高裁が介入し調査を阻止することに対する規制法案を賛成多数で可決した。本会議に上程される。
　法案はこれまで最高裁の判事の一存で単独に介入して可法決定していたものを禁止して、十一人の判事の多数決に問うとしている。これによりこれまで立法に対する司法の介入が問題化されてきたが、立法が真っ向から対決する姿勢を示した。
　司法介入はジョビン前最高裁長官の判断で発令されたもので、ジョビン法と洗名を受けている。同長官はＣＰＩ換問者五人に対し、個人情報の守秘や人権擁護の観点から調査禁止の判決を下した。ルーラ大統領の盟友のオカモト小規模零細企業支援サービス機関（ＳＥＢＲＡＥ）総裁はこれまで三度にわたり、このおかげでＣＰＩの追及を逃れている。