下院、人種平等憲章承認へ＝映画など出演者の２割は黒人に

2006年5月3日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙四月三十日】上院で満場一致で承認された人種平等憲章が近日中にも下院で表決される見通しとなった。八十五条からなるこの憲章は一八八八年に奴隷を解放したアウレア法以来最も重要な法律と、黒人差別撤廃運動のメンバーらは評価している。
　同憲章は労働市場、教育、文化面における黒人の支援を謳っている。政府機関から支援を受ける企業は人種平等推進プログラムを採用する、従業員が二十人未満の企業が従業員の二〇％を黒人に割り当てるよう財政支援を行う、公的機関の上級職員の二〇％を黒人に割り当てる、こうした二〇％の割り当て目標は連邦政府機関の場合、人口構成に従って五〇％に引き上げることなどの内容が盛り込まれている。公共事業の入札で入札額が同じ場合、人種平等プログラムを実施する企業を優先するとしている。
　また、「アフリカ史とブラジルの黒人」の授業を公立私立を問わず、初等教育機関で実施することや、国内で制作される映画やテレビ番組は、出演者の二〇％以上を黒人とすることも同憲章は定めている。専門家らに問題視されていた大学入学定員の割り当ても同憲章には盛り込まれた。黒人かどうかの判別は本人の申し出によるとしている。
　黒人支援団体のフォード財団が二万三千人のブラジル人を対象に二〇〇二年に実施した調査によると、黒人の利益となる政策を支持すると答えた人は七〇％に達し、米国で行われた同様の調査結果よりはるかに高い率を示している。