公共サービスは自己負担＝１１３日分働く中流層

2006年5月23日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十一日】中流層の世帯は国や州などの公共団体が負担すべきサービスを自費でまかなうために一年のうち百十三日間働く―。人々のそんな姿がブラジル税制企画院（ＩＢＰＴ）の調査の結果、浮き彫りとなった。
　ＩＢＰＴは月収三〇〇〇レアルから一万レアルまでの世帯を中流層と定義し、通学年齢の子供二人を抱える四人家族を対象に調査を実施。政府など公共団体が本来負担すべきサービスは保健、教育、安全対策、道路通行料などとした。
　調査によると、中流層の人々は五月二十六日から九月十五日まで不十分な公共サービスを補うために働き、残り九月十六日から十二月三十一日まで働いた分を衣食住費、娯楽費、貯蓄に当てている。また、一月一日から五月二十五日までは税金や社会保険料を支払うために働かなければならないという。
　こうした公共サービスの肩代わりは、一九七〇年代には二十五日（六・八％）に過ぎなかったが、今年は百十三日（三一％）とほぼ四・五倍になり、年々家計を圧迫しつつある。同じく税負担も七〇年代の七十六日から百四十五日へとほぼ倍増した。
　注目されるのは安全対策費で、中流層では十六日（四・三八％）分の労働を当てており、下流層は七日、上流層は二十七日と所得に比例して増加する傾向が確認された。二〇〇五年に民間部門の安全対策費は全国で七〇〇億レアルに上り、公共部門の治安対策費を含めると一三〇〇億レアルが安全に費やされ、この額は保健と教育部門をあわせた国家予算を上回るという。