2006年5月26日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十日】保健省は一九九九年一月以降に加盟した個人および団体の健康保険プランに対し、今年の値上げ幅を八・八九%と制定した。
昨年の調整幅は一一・六九%だったため今年は下回ったものの、消費者保護団体は高すぎるとし、逆にプラン会社は安すぎるとのコントラストを示し、両者とも不満を表明している。
値上げ幅は法的規制のため九九年を境に分けられている。九九年一月以降に加盟した人は全体の一四%相当の六〇〇万人となっており、今回の値上げの対象となる。
国内消費者保護協会では今回の値上げ幅は公式発表されているインフレ率の倍に相当すると主張、また国民の所得が追随していないと反発している。さらにプランは過去九年間で三倍の値上げとなっており、国民の平均支出の九・五%を占め、家計の項目の一つになっていると指摘している。
いっぽうで保険会社は医師や医薬品などのいわゆる「医療インフレ」は別のもので、今回の値上げ幅ではカバーできないと不満を表明している。