2006年6月1日(木)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙三十一日】調査会社ダッタ・フォーリャが実施した十月の大統領選投票予想調査で、現職大統領のルーラ氏が一次投票で四五%の支持(ブラジル民主運動党から候補者が出ない場合)を得るとの結果が示されたが、支持する理由として最も挙げられたのは社会政策だった。
同社は五月二十三日と二十四日に全国二五八市六〇〇〇人の有権者を対象に調査を実施。ルーラ氏に投票すると回答した人の理由は、社会政策を評価(二五%)、経済政策を評価(一四%)、貧しい者の味方(一四%)と続いた。社会政策としては、家族支援金(一四%)、前政権が始めた通学支援金(一〇%)の評価が高く、現政権が目玉としていた飢餓ゼロ政策を理由に挙げた人は四%に過ぎなかった。
社会政策を高く評価した人は北東部(三五%)と所得が最低賃金の二倍(七〇〇レアル)までの人に多く、経済政策は逆に南東部(一九%)と、最賃が五倍から十倍までの所得者(二三%)の間で評価が高かった。貧しい者の味方(一八%)と回答した人は、北東部で一八%、最賃の二倍までの所得者は一七%だった。
一方、ルーラ氏の人となりを支持理由に挙げた人は一二%、正直で誠実、信頼できると答えた人は三%、汚職に関与していないはわずか一%。逆に同氏の対抗馬で二二%の支持を得た前サンパウロ州知事のアウキミン氏は、人となりが三二%(正直で誠実は一二%)と支持理由のトップを占め、行政能力を評価(一八%)、保健政策(八%)の順となった。