ヴァリグ買収決定を延期＝判事、資金源の説明求める

2006年6月14日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙十三日】経営難に陥っている大手航空会社ヴァリグの再建手続き責任者、リオデジャネイロ地裁第８法廷のアヨブ判事は十二日、競売に応札したヴァリググループ従業員団（ＴＧＶ）による買収資金源の提示と、社債発行で買収費のうち五億レアルを支払う計画の明確な説明を四十八時間以内に行うことを条件に、ＴＧＶの買収案を認可した。
　同判事は、資産も無く売上もないＴＧＶがどのように資金を調達するか、特に現金一括払いとなる二億八五〇〇万レアルの支払いについての説明を求めた。ＴＧＶはある外国投資家を通じて調達すると説明したが、名前を明らかにしていなかった。
　同日、ポルトガル航空（ＴＡＰ）のピント社長がヴァリグ航空幹部と会合を持った。関係筋によると、ＴＡＰはカナダ航空やカナダの投資ファンド、ブルックフィールドとコンソーシアムを形成し、ヴァリグ買収への参加を検討しているという。アヨブ判事が同日競売の再実施を否定したため、ＴＡＰには資金提供を通じてＴＧＶと提携する可能性が残されている。
　条件付の買収案認可となったため、ヴァリグ航空は十三日に期限を迎える燃料供給の保証と、十四日以降ボーイング社が可能な航空機七機の差し押さえを回避すべく、関係機関と期限の繰り上げ交渉を十三日にも行う予定。運用する航空機の不足により、同航空は十日から十二日までに五十二便がキャンセルとなっている。