東西南北

2006年7月5日（水）

　サッカーＷ杯でブラジル代表が思わぬ敗北を喫したことから、ナイキ、ヴィヴォ、サンタンデール、ブラウマなど関連企業が宣伝戦略を急きょ変更。試合終了三日後あたりから、代表を賞賛する宣伝が姿を消した。グアラナ・アンタルチカなど変更のない企業もあるが、ブラウマは代表を慰める敗北バージョンのテレビＣＭをちゃっかり放送。スーパーではビールの在庫一掃セールが始まった。
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　リオ地裁は三日、ヴァリグ航空の新たな競売を七月十二日に実施することを決定した。競売実施二日前に行われる債権者会議でヴァリグログの買収提案（五億ドル）が承認されること、一億ドルの銀行保証をつけることが条件。他に米国投資家らが入札する見通し。
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　電力庁は三日、大サンパウロ市圏二十四市に電力を供給するエレトロパウロの電気料金調整率を定めた。四日以降、住宅用は一・九一％値下げ、工業用は逆に八・二六％の値上げとなる。過去十二カ月のインフレ指数（ＩＧＰ―Ｍ）がマイナスになり、工業用電力への補助金が削減されたため。二〇〇ＫＷｈの消費で一・一〇レアル安くなる。
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　カサビサンパウロ市長は四日、裁判所の仮処分を持つビンゴ賭博一二〇店に営業許可を与える方針を明らかにした。連邦令では二〇〇三年一月からビンゴを違法と定めたが、サンパウロ市には現在、二〇〇店に上るビンゴ店がある。市の営業許可は誰も持たず、モグリである。ビンゴ店は税金を几帳面に納税し、数々の要求事項に対しても完ぺきである。連邦令で禁じられても裁判所が許し、市が営業許可を出すのは前進と、同業者らはみている。