大統領再選に反対の狼煙＝支援策に不満の農畜産業界

２００６年７月１８日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十七日】政府の農業支援策に対する不満が募り、農畜産業界では十月の大統領選挙に向けて、ルーラ再選に反対のノロシがあがっている。
　政府は遅らばせながら今年の収穫に六〇〇億レアルの融資金を決めたものの、業界では過去二年間の三〇〇億レアルに上る赤字の穴埋めに不十分だとしている。さらに大統領が農地占拠運動（ＭＳＴ）など反農業分子に肩入れしていることも不満の一つになっていた。これまでにロドリゲス前農相が政府への不満を表示して辞任したことも業界の反政府活動の背中を押した形となった。
　全国農畜産連盟では表立った動きはしていないが、各州の連合では全員にルーラ再選阻止の号令をかけている。とくに農業地帯の南部では先月末のダッタ・フォーリャの意識調査でアウキミン候補三七％、ルーラ候補三〇％となっており、反ルーラ色が強いことでさらに拍車がかかるとみられている。
　これにともない歴史的に勢力のある農業族議員も地盤の意向を受けて、反ルーラ運動に加担するとみられ、ルーラ陣営にとり頭痛の種がまた一つ増えた。