黒人大学割当に賛成多数＝人種憲章法案の認知度低く

２００６年７月２５日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日】黒人（黒人との混血者を含む）に大学入学定員の一部を割り当てる制度について、六五％が賛成している（反対は二五％）ことがダッタフォーリャの調査で明らかとなった。
　調査は七月十七日と十八日に全国二七二市に住む十六歳以上の六二六四人を対象に行われた。賛成は中卒者で七一％、月収が最低賃金（三五〇レアル）の二倍までの人で七〇％、原住民出身者で七七％、逆に反対は大卒者（五五％）、所得が最低賃金の十倍以上の人（五七％）、白人（三一％）に多く、賛成者と好対照をなした。
　二〇〇四年の全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）によると、現在、黒人（混血者を含む）はブラジル国民の四八％を占めるという。また割当制度に賛成した人のうちの八七％が、人種に関係なく低所得者に対しても、同じく割当を設けることに賛成した。
　割当制度は現在議会で審議中の人種平等憲章法案の一部で、来年にも表決が行われる見込みとなっている。調査では、同法案について知っていると答えた人は三六％に過ぎず、今後議論を高めていく必要性が示された形となった。低学歴者と低所得者ほどその割合が高かった。また同制度については、五五％が人種差別を生む可能性がある、四八％が黒人に対し屈辱的なものであると答えている。