金利引き下げは小幅に＝中銀、Ｃｏｐｏｍ議事録発表

２００６年７月２９日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十八日】中央銀行は二十七日、先週開かれた通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）会合の議事録を発表した。そこでは、昨年九月以降連続九回に渡って引き下げられた基本金利（Ｓｅｌｉｃ）がますます最低水準に近づいており、今後の引き下げを最大限小幅に留めることが望ましいと記されている。
　先週のＣｏｐｏｍ会合で基本金利は〇・五ポイント引き下げられ、年一四・七五％に定められた。昨年九月以降では五ポイントの引き下げとなる。インフレが抑制され、国際金融市場がここ数週間比較的平静を保っているが、「金融政策変更の波及システムに不確定要素が残る」点が金利引き下げのリスクとして指摘された。
　さらに、金利引き下げ効果が最近の景気回復に反映されておらず、インフレに及ぼす影響の試算にも時期尚早とし、景気回復が始まった以上、大幅な金利引き下げは必要ないとした。
　金融アナリストらは、今年の政府のインフレ目標（年四・五％）は達成される見通しだが、それを踏まえ国際市場の原油価格上昇分を国内価格引き上げで調整する可能性があり、来年以降のインフレ抑制のためにも金利引き下げにブレーキがかかり、次回の引き下げ幅は〇・五ではなく〇・二五ポイントに留まるとみている。