学歴上がり、雇用は減る＝中・高所得者の割合も低下

２００６年８月１日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙三十日】文盲と学歴が小学四年修了者の雇用が増加する一方、学歴が高くなるにつれて解雇される人の割合が高くなることが、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）や労働省のデータで明らかとなった。
　二〇〇五年五月から〇六年五月までの一年間に、文盲の人は三・四％、小学四年生までを修了した人は二・三％、それぞれ雇用が増加した。その反面、四年生の未修了者と中学中退以上の学歴を有する人はすべて、しかも中学中退（〇・九％減）から大学中退（六・九％減）までは、学歴が高くなるにつれて雇用が減少した。大卒者は四・二％減、全体では三・三％の減少だった。
　文盲の人の雇用増加が著しかったのは北東部地方で、過去十二カ月間に三六・四％も増加した。高学歴者の雇用減少は全国的に観察された。労働問題が専門のポシュマン・カンピーナス大学教授の試算によると、今日国内で生み出される雇用十件のうち、九件は月給が最低賃金（三五〇レアル）の二倍以下だという。
　学歴別の雇用状況は所得分布にも影響しているとみられ、一九九七年に所得が最低賃金の五倍以上の人の割合は三八・九％だったが、〇六年には二六・一％に低下、逆に五倍未満の人のそれは六一・一％から七三・九％に上昇した。
　労働省は、文盲や低学歴者の雇用増加は北東部を中心とする農業部門で雇用が増えたためとみている。また、コンサルタント会社ＭＢアソシエイツのエコノミストは、低学歴者の雇用増を評価しながらも、学歴の上昇につれて雇用が減少する現象を、世界的傾向に逆行するものと危惧している。