署名４千人分が日本へ＝帰伯デカセギ問題解決に向け＝静岡県人会

２００６年８月１２日付け

　帰伯逃亡デカセギ問題を解決するため、日本で「犯罪人引渡し条約の締結と代理処罰制度の確立を求める署名活動」が活発に行われている。それに協力しようとブラジル静岡県人会（鈴木静馬会長）は六月から支援を続けてきたが全部で四千十六人分集まり、十日、日本に郵送された。県人会関係者も驚くほどの賛同の多さだった。
　六月十七日の県人会理事会で協力開始決議をして以来、わずか二カ月弱で四千を超える署名が集まった。半分近くが非日系ブラジル人のものだという。
　その大半の三千五百三十人分は七月の日本祭り（県連主催）の三日間で呼びかけたもの。多数の署名が集まったことに関して松尾治県連会長は、「関心が高い証拠でしょう。国境を越えても罪は罰せられるべき。非日系人もたくさん署名していたのに感心した」とのべた。
　鈴木静馬県人会長は六月二十九日の県連代表者会議でも協力を要請、その場で署名用紙を配った。その結果、いくつもの県人会から署名が寄せられた。さらに同県人会理事らはカラオケ大会などのイベントでも署名を展開し、総計で四千十六人分も集まった。
　同県人会の鈴木幸男事務局長によれば十日に書留で、署名活動を呼びかけた山岡宏明・理恵夫妻＝静岡県湖西市在住＝に郵送した。「県連や各県人会はじめ、みなさん一生懸命協力してくれた。引渡し条約締結と代理処罰に向けてわずかでもお役に立てば」との鈴木会長のメッセージも添えられたという。一週間程度で届く予定。
　一方、日伯間の代理処罰制度に必要な司法共助協定に関する具体的法案を論じるため、伯日比較法学会（渡部和夫理事長）は十二日午前九時から、公開セミナーをサンパウロ市セントロにあるＵＳＰ法学部別館で行う。一般聴講可。午前九時から午後一時まで。場所＝Auditorio XI de Agosto, sito a Rua Riachuelo, 185