日本方式採用の無効訴え＝ＴＶデジタル放送＝検察庁が違法と判断

２００６年８月２３日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】ミナス・ジェライス州連邦検察庁は二十一日、国内のテレビ地上デジタル放送の規格に日本方式（ＩＳＤＢ）を採用すると定めた大統領令（今年六月二十九日に大統領署名）で、五項目以上が法令や憲法に違反しているとして、ベロオリゾンテ市の連邦裁判所第二十法廷に、同令の効力一時停止の仮処分の承認と、同令の無効宣言を求める訴えを起こした。
　提訴の理由として同庁は、日本方式を採用する根拠が不十分である点を挙げている。政府は三方式（日本、米国、欧州）のうち、アナログ信号をデジタル信号に転換するセップトップボックスと呼ばれるチューナーが最も高額になり、消費者の負担が大きくなるとみられる日本方式を採用したという。
　また、規格決定までの過程を定めた別の大統領令四九一〇号に違反すると指摘する。政府は、同令が定めた、規格内容を検討する審議会への相談もなく規格を決定したとし、日本方式採用を定めた大統領令は、アナログ放送を妨害することなくデジタル放送へ移行することを定めた憲法第二百二十三条にも抵触すると訴えている。
　さらに同庁は、デジタル放送が認可を受けた民間放送局に牛耳られ、教育や地域放送など社会的役割の大きい公共放送を妨害する可能性がある点も問題視している。
　通信省は同日夜、日本方式採用について「技術的側面に加え、社会経済的側面も考慮した」とした上で、「いかなる疑問にも答える用意」があり、検察庁の提訴に対して必要な措置を取るとする声明を発表した。