電子伝票で経費節約＝州、連邦政府も導入検討＝サンパウロ市

２００６年８月３０日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】サンパウロ市出納局は八月一日、サービス業を営む企業にサービス税（ＩＳＳ）の対象となる業務請負費に対し、電子伝票の発行を義務付けた。手間委託企業は請負企業のサービス代から控除したＩＳＳの三〇％以下を、家屋税（ＩＰＴＵ）の支払に充当できるので、電子伝票は節税になると市は言っている。
　業務委託企業にとってＩＳＳの控除額は侮れない額になる。市は控除が一億五〇〇〇万レアルに上るとみている。二〇〇六年のＩＳＳは、七八億レアルを見込んでいる。電子伝票が普及すると、控除額はＩＳＳの増収で補えると市は踏んでいる。見積もりはＩＴ部門だけの予測だ。
　電子伝票については、財務省やサンパウロ州財務局も採用を検討している。全ての商取引に電子伝票が採用されると、政府は税務管理が容易になるし、企業も伝票印刷や発行許可の手間が省ける。政府は脱税防止のために税制恩典などを設けて、伝票発行が有利になる制度を考えている。
　リオ・グランデ・ド・スル州では二社が試験ケースとして、商品サービス流通税（ＩＣＭＳ）の電子伝票による発行に協力した。他にサンパウロ州でも一月から試験的に採用した。バイア州やサンタ・カタリーナ州、ゴイアス州、マラニョン州もサンパウロ州にならって近日にも電子伝票システムを試用する。
　電子伝票は州政府にとって大幅な経費節約になる。州政府にはＩＴプログラムの設定がソフトとハードを含めて二〇〇万レアル相当になる。しかし、計数管理の手間と能率は画期的に向上する。紙伝票のように文書保管のスペースが不要になる。
　脱税行為も即時に発覚するので、激減するとみている。納税者が、互いに納税者を監視するシステムを立ち上げる計画がある。脱税しないと採算の取れない業種は、廃業に追い込まれる。激安販売や出血販売も出来なくなる。同システムが高度に機能化されると、システムの中に入らない業者は、売ることも買うこともできなくなる。