企業の設備投資ほぼ半減＝前政権と現政権の３年間で

２００６年９月５日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙三日】企業の設備投資がルーラ政権発足後の三年間に、カルドーゾ前政権の三年間と比べほぼ半減したことが、エコノマチカの調査で明らかとなった。
　調査はペトロブラスとヴァレ・ド・リオ・ドーセ社を除く株式公開企業二三一社を対象とした。前政権の三年間（〇〇年から〇二年まで）に生産増を目的とする設備投資の総額は八三四億六〇〇〇万レアルだったが、現政権の三年間（二〇〇三年から〇五年まで）には四二七億四〇〇〇万へと四八・九％減少した。設備の維持や交換費用を含む投資総額は、前政権の一九六八億六〇〇〇万レアルから一五三八億七〇〇〇万レアルへと二一％の減少だった。
　部門別にみると、前政権の同期間に生産増を目的とする設備投資が最も多かったのは電気通信部門（二二五億レアル）で、以下電力（一四六億レアル）、製紙（一一五億レアル）、鉄鋼・金属（七九億レアル）と続いた。現政権は電気通信部門が二一億レアルと激減、以下同順に九三億、六九億、三六億レアルとそれぞれ大幅に減少した。
　前政権で電気通信部門と電力部門で投資が多かった理由としてエコノミストらは、電話会社の民営化に伴う設備近代化と〇一年に発生した電力危機への対応を挙げるが、現政権になって投資が減少したのは、主に景気低迷による需要減とドル安による輸出部門の不振が理由とみている。
　現政権になって設備投資が増加したのはペトロブラスとヴァレ・ド・リオ・ドーセ社で、生産増を目的とする設備投資は前政権の三〇六億レアルから六九〇億レアルへと倍増した。今年と来年も石油、鉱業部門への投資は増加傾向にあるという。