重税に苦しむ国民と企業＝未徴収分含めＧＤＰの６割にも

２００６年９月１９日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】税金の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が昨年、脱税など未徴収分を含める推計で五九・三八％に達していたことが、税制計画院（ＩＢＰＴ）の調査で明らかとなった。
　昨年度の連邦政府、州政府、市の税収総額は七三二八億七〇〇〇万レアルで、ＧＤＰ（一兆九三七〇万レアル）の三七・八三％を占めた。ＩＢＰＴは脱税二八六六億三〇〇〇万レアル、納税申告は行ったが期限内に支払われていない滞納一八三三億二〇〇〇万レアルの、計四六九九億五〇〇〇万レアルが税収になるはずだったとみる。脱税は税収の三九・一一％に達している。
　二〇〇二年には未徴収分を含む税収が四八二四億一〇〇〇万レアル、ＧＤＰ比が五〇・四八％だったため、ＧＤＰ比は三年間で約九ポイント上昇したことになる。脱税額は同年一四五四億一〇〇〇万レアルで、昨年はほぼ倍となった。
　税負担は生産部門と給与所得者に大きくのしかかっており、これら二つの税の総額に占める割合は七六％に上っている。昨年所得税収入は一二四七億レアルとＧＤＰの三四・二一％を占め、法人税収入五一二億レアルのうち四三八七億レアルは生産部門が占めた。
　「こうした税負担の大きな偏りが経済成長を阻害し、非正規経済拡大の主因となっている」とアマラル院長は分析した。政府関係者を含むエコノミストの多くが、ブラジル経済の低成長の原因を外的要因ではなく、税制にあるとみている。一九九九年以降公共部門の債務削減が促進されたが、経費削減ではなく投資削減と税収増が中心となり、税収のＧＤＰ比は上昇を続けている。