ＩＭＦ、新出資比率を承認＝伯は下げ、メキシコが抜く

２００６年９月２０日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】十九日にシンガポールで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会で、ＩＭＦ改革の一環である出資比率と発言権の見直し案の表決が行われ、同案は九〇・六％の賛成で承認された。
　同案では中国、韓国、メキシコ、トルコの出資比率が引き上げられる一方、ブラジルは現行の比率一・四二％から一・四〇％へと引き下げられて、比率の順位を一八四カ国中、十七位から十八位へとワンランク下げた。メキシコは一・二一％から一・四五％に上昇し、ブラジルを抜いて十六位となる。
　ＩＭＦ改革は二段階に分けて実施される予定で、今回の出資比率見直しは第一段階に当たり、出資比率と発言権の配分は現行基準に従って定められるため、ブラジルなどの加盟国は反対しなかった。
　第二段階では二年以内に出資比率と発言権の配分基準が改められる見込みで、基準見直しが経済力が強く市場開放度の高い国に有利で、権力が集中するリスクがあるとして、ブラジルを始め一部の加盟国は基準見直しに反対するとみられる。また、貧困国の発言権拡大も検討されている。
　ＩＭＦの資金は多くが加盟国の出資からなり、出資比率は、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）や経常収支、外貨準備を考慮して決定される。加盟国は基本的発言権のほか、出資比率に応じて発言権が追加される。出資比率のトップは米国の一七・一〇％で、約五五一億ドルを出資している（日本は六・一三％で二位）。