【エスタード・デ・サンパウロ紙二十八日】二〇〇五年度における一般企業のサラリーマンや公務員の給与が前年対比八%の昇給を見た。
労働省が二十七日に発表した年次社会実態報告書によるもので、平均給与の上昇は、二年連続で新規雇用が解雇を上回ったことが原因と指摘されている。二〇〇五年度は解雇よりも新規雇用が一八三万一〇〇〇人上回り、一九八五年に統計を取り始めて以来、二番目の最多記録となった。史上最高は二〇〇四年の一八六万三〇〇〇人だった。これにより二年連続の雇用増となった。
マリーニョ労働相によると、この数字は「もっともな結果」だと位置づけた上で、二〇〇五年度の実働数は五・五%増加して三三二〇万人に達したことと、平均二・一四%の昇給があり、所得が月平均一一三五・三五レアルとなった。一昨年の平均は一一一二・〇六レアルだった。
報告書によると、新規雇用が顕著だつたのがサービス部門で六〇万九五〇〇人、次いで公務員(連邦・州・市あわせ)の四四万四一〇〇人、商業は四一万七九〇〇人、工業は二〇万六六〇〇人だった。調査は臨時雇用の割合も知る目的で、私企業を主体としているものの、回答を寄せたのは全体の三・七%の二七二四社にとどまった。
しかし同省筋では、雇用は上昇気運にあるとみている。ブラジル家庭実態調査(PNAD)によると、〇三年から〇五年までに七六〇万人の新規雇用が増えたとなっているが、同省ではこの数字は二〇〇六年末までに八五〇万人に達すると予測している。
女性のサラリーは未だに男性に見劣りするものの、二〇〇五年度は男性の一・八%増に対して二・九五%へと上がった。しかしそれでもまだ格差があり、女性のサラリーは男性の八二・一%にとどまっている。一昨年は八一・二%だった。これが大学卒になると、さらに差が広がり五六・九%に甘んじている。
十六歳から十七歳の年代は正社員の道が険しく、わずか一万四〇〇〇人だった。四十歳から四十九歳までが求人が多く、四五万六一〇〇人となった。
企業では従業員一〇〇〇以上の大企業の雇用が旺盛で、六三万二〇〇〇人に達した。公務員の新規雇用四四万四一〇〇人のうち、三三万七〇〇〇人が市役所だった。
05年に給与が8%上昇=平均月収1135レアル=2年連続の雇用増加受けて
2006年9月29日付け