臨時雇用の動きが活発化＝年末商戦に向け昨年比４％増

２００６年９月２９日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】年末商戦に向けて早くも臨時雇用の動きが始まっており、人材派遣会社では活発な動きをみせている。臨時雇用はアルバイト的要素が強いが、労働法で認められ、労使双方の権利が守られている。雇用期間は三カ月間で、双方が合意すると三カ月間の延長が可能。雇用は人材派遣会社を通じることが義務づけられている。
　このため雇用契約は雇い主と人材派遣会社との間のものと、雇い主と従事者の二本立となる。このため応募者は複数の派遣会社を当り、条件などをチェックしてトラブルを避けたり有利な労働条件を選択する必要がある。
　業界によると、今年の年末臨時雇用は九万人に上り、昨年の四％増になるという。これまで労働経験のない学生や若者に、収入を得ながら経験を積めるとあって人気を博している。昨年はこの年代が三五％を占めた。
　また高齢者も経験が活用できるとして好評で、雇用側も実戦力になると歓迎している。五十歳以上の割合は一六％だった。臨時雇用総数の三〇％は実力が認められてそのまま居座って正社員となっており、この制度は登竜門ともなっている。
　雇用側でも臨時社員は貴重な戦力で、確保が必須となっている。今月はすでに倉庫管理、在庫整備、運送などの職種の募集が始まった。十月に入ると販売促進と金融（クレジットカードなど）担当の雇用となり、十一月は商店の受付販売店員のピークになる。派遣会社では希望職種にありつくために早めの応募を呼びかけている。
　これまで大量の求人を発表しているのは派遣会社のドトル・マーケティングが三〇〇〇人（販売員や商店員）、ショッピング・インテルラーゴの一〇〇〇人（商店員）、電気製品店のポント・フリオの一五〇〇人（同）など。