【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】通貨政策審議会(COPOM)は十八日、定例会議で基本金利(SELIC)を〇・五%引き下げることを満場一致で可決した。これを受けて中銀は、SELICの年利をこれまでの一四・二五%から一三・七五%にすることを発表した。
今回の引き下げは昨年九月以来、十一回連続の引き下げとなる。年利率は一九八六年にSELICが制定されて以来、最低となった。しかし、金融筋ではインフレが抑制されたことと、経済成長が鈍化傾向にあることから、さらなる引き下げを要求する声が強く、次回の今年最後のCOPOMでの大幅引下げを期待している。
いっぽうで実質金利(SELICから向う十二ヵ月間のインフレ予想率を差引いたもの)は九・三%と依然として世界でダントツとなっている。二位以下のトルコ(六・二%)、中国(四・八%)、イスラエル(四・三%)、カナダ(二・九%)、メキシコ(二・八%)と大きく水をあけていることで改善を要求している。
この大きな原因は予想に反してインフレが低率になったことで、これにより、さらなるSELIC引下げが迫られている。
今回のSELICの引下げで、一般消費の平均年利は商店金利が一〇五・五九%(これまでは一〇六・五二%)、クレジットカードが二二四・六四%(二二六・〇四%)、シェッケ・エスぺシアルが一四九・八七%(一五〇・九八%)、銀行個人貸付が八九・九%(九〇・七七%)同金融機関が二七一・六二%(二七三・二二%)となる。
基本金利が13・75%に=実質金利は世界一を持続
2006年10月20日付け