ウソも方便、窮地脱出に＝調書関与のＰＴ党員に助言

２００６年１０月２５日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】バイア州のジャッケス・ワグネル次期知事は二十三日、ＰＴ（労働者党）党員がウソをいう権利を連邦令により付与されていると弁明した。ＰＴ党員は党員である前に等しく憲法で保護された一市民であり、ヴェドイン調書への関与で連邦警察の訊問に対し真実を供述する義務はないという。
　一七五万レアルの札束は、どこから来て何に使うのか知らないことは、知らないと供述すべきだというのだ。客観的に何が真実かは、誰も知らない。個人の信念は党員の義務とは無関係であり、党員以前の問題であると定義した。
　連警に拘束された六人の党員は、罠とは知らずに嵌り次の罠も予知できず、奸計を仕組んだ策謀者の思うツボに誘導される。このような状況下でウソをいって窮地を脱出するのは、生活の知恵だとワグネル知事が弁護した。誠実を党則とするＰＴは、党員に対し人身保護令の申請をしない。
　このタイプの権謀術数は、どの党でも党内で立案するのではなく、外部の人間が持ち込む。そして未熟な人間が罠に引っ掛かり、党が責任を負わされると同知事はいう。大統領が全く関り知らぬことで責任を取らされ、大統領辞任に追い込まれることもある。