ボリビアに折衷案を＝国際司法裁提訴は最終手段

２００６年１０月２７日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】アモリン外相は二十五日、ボリビア政府の二十八日を期限とする一括最後通告に対し、通告を二部に分け部分実施を行う折衷案を提案する考えを表明した。折衷案によりボリビア政府は決選前夜の最終期限を取り下げ、第一部の期限を三十日に延期するよう呼びかける。
　これまでのモラレス大統領の軽率な強行姿勢が、柔軟になると外相は期待する。もしも国際司法裁判所へ持ち込むと、ペトロブラスの勝訴は見えている。ボリビア政府は、損害賠償を払わされるのは明白。
　そうなるとボリビアは財政事情が逼迫し、外国投資も止まる。モラレス政権の政治基盤は、脆弱になる。これら一連の応報は、モラレス政権の首を絞める。最後通告の実施は、経済的後退を招くだけでなく、ブラジルのボリビア支援計画をも白紙に戻す。
　ハーグの国際司法裁判所への提訴は、モラレス・ボリビア大統領が強制執行に踏み切った場合の対抗手段とし、折衷案にロンデウ鉱動相も賛成した。国家の運営と産業の発展は、モラレス大統領が考えているほど単純ではないのだと、鉱動相は述べた。