中銀総裁の留任固まる＝理事の大半は交代か＝大統領「更迭はリスク大」

２００６年１１月８日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】メイレレス中銀総裁の去就が取りざたされている中で、ルーラ大統領は留任させる意向を固めたとみられている。
　今年の経済成長が予想に反して鈍化したことで、産業界から金利を主とする経済政策に対する不満が噴出していた。さらにルーラ政権の続投が決定した時点で、政府はパロッシ前財務相の経済政策路線の打ち切りを表明したことで、産業界とくにサンパウロ州工業連盟は、パロッシ路線の推進役であるメイレレス中銀総裁を更迭しなければ片手落ちだとして、辞任を求めていた。
　これに対し決定権を持つルーラ大統領は六日、側近に対して「（中銀総裁更迭の）リスクは負わない」と漏らして、留任を決意したと伝えられている。ただしルーラ大統領は、中銀理事などの幹部に官僚主義による不透明な部分が多いとして、大半をすげ替えることを明らかにした。第二期政権の組閣人事とともに発表される見込み。
　メイレレス中銀総裁は六日、サンパウロ市内で記者会見し、進退問題について「大統領の決定に従うのみ」として胸中は明らかにしなかった。その上で、インフレ抑制なくして経済成長はあり得ないとして、中銀は今後もインフレ抑制を最重点課題として推進することを強調した。インフレ高での成長は実がともなわず、国民の購買力と実質所得の低下による需要減につながり、結局は崩壊の憂き目にあうと強調した。二十分間の会見で、この点を五回も繰り返した。
　非難が集中している金利高については見通しに触れず、四十五日に一回の通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で総合的に検討して決定していると答えるにとどまった。
　いっぽうで金融界では今月二十八日に行われるＣＯＰＯＭの定例会議で、基本金利（ＳＥＬＩＣ）が現行の一三・七五％から一三・二五％に引き下げられるとの期待感が広がっている。過去二回にわたり〇・五％の引き下げとなったことから、今回は〇・二五％にとどまるとの一般の予想だったが、インフレ抑制が定着したことと、経済成長の急務から〇・五％の引き下げは必至だとみている。