閣僚間に総辞職の動き＝大統領の組閣を身軽にと

２００６年１１月９日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】ルーラ大統領の第二期政権に向けて、組閣人事が注目されており、連立政権の政党間では水面下でポスト争いのし烈な闘いが演じられている。
　そうした中、一部現職閣僚の間では、十二月上旬に内閣総辞職をするべきだとして動きが出てきている。これにより組閣人事に確執は持たないとし、大統領を身軽にして組閣をスムーズにさせるのが狙いだと説明している。
　そもそも総辞職は、ロウセフ官房長官が閣僚の信任を大統領に預けることを目的に言い出したものだが、現在はなりを潜めている。これに対し一部閣僚が再然させたもの。
　しかしこれに反発する声もあり、閣内は賛否両論で二分されている。反対の急先鋒のジェンロ憲政相は、総辞職しなくても大統領は適材適所を十分心得ているとした上で、閣僚人事は大統領の胸三寸にあり、他人がとやかく言う筋合いではないと決めつけている。
　内閣総辞職の提案は二〇〇五年半ば、時のグシケン大統領府広報担当から出されたが、パロッシ財務相の反対で立ち消えになった経緯がある。