ＮＧＯ活動に不正あり＝公金無駄使いと会計検査院

２００６年１１月１４日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十二日】連邦政府と業務提携を結んだＮＧＯ（非政府系組織）のうち、半数超（五四・五％）が業務を遂行していなかったり、する能力のなかったことが連邦会計検査院（ＴＣＵ）の調査で明らかとなった。
　ＴＣＵは、インジオの保険に関する業務に携わるＮＧＯ十団体の締結した二十八の業務提携を調査。同提携では、一九九九年から二〇〇五年までの七年間に総額一億五〇七〇万レアルの公的資金が投入されていた。
　ロライマ州のある団体は、九九年に国立保健財団（Ｆｕｎａｓａ）とインジオの保健を支援する業務提携を結び、〇二年までに三三八万五〇〇〇レアルを受け取ったが、提携には法的に必要な措置が取られていなかった。また、ロンドーニア州のインジオ支援団体は文化支援が専門にもかかわらず、Ｆｕｎａｓａから一三万九〇〇〇レアルに上る医療支援業務を請け負っていたという。
　ＴＣＵによると、政府とＮＧＯの関係を規制する法律はほとんどなく、乱脈な業務提携と公的資金投入が血税の垂れ流しにつながっているという。ＴＣＵは予算管理省と法務省に、すべての業務提携の内容と投入された資金をインターネットで公開するなどの対策を求め、現状を認めたベルナルド予算管理相も要請を検討すると答えた。
　一方、野党はＮＧＯに流れる公的資金の実態を調査するための議会調査委員会（ＣＰＩ）設置を要求する構えで、提案者の上議は設置に必要な署名集めに現在取り組んでいる。