公務員の昇給抑制を検討＝公共投資などへの資金捻出

２００６年１１月１５日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十四日】経済成長を目的に公共投資の増加や減税を通じた企業の設備投資促進を計画する政府は、そうした予算を捻出するため、立法、司法関係職員の昇給抑制を検討している。
　マンテガ財務相とベルナルド予算管理相は十三日、同抑制策について意見を交換した。抑制策を含む経済成長プログラムは十四日にルーラ大統領に提出される予定。
　一九九七年には四〇一億レアルだった立法、司法関係職員の人件費は年々上昇を続け、二〇〇六年には一〇六七億レアルになり、〇七年には一一七九億レアルに達すると予想されている。九五年と〇六年を比較すると、立法関係職員の給与は七六・三％、司法関係職員のそれは一一七・八％も増加した。
　昇給抑制策は減額または調整を廃止するものではなく、人件費の増加に一定のルールを設けてやみくもな昇給に制限を課すもので、現在までの上昇率をみれば、野心的な対策と言える。具体的には国内総生産（ＧＤＰ）の五・一％を占める人件費の割合を低下させ、給与調整をインフレの範囲内に抑える案が出ている。
　人件費の削減分はインフラ整備への投資や生産部門を対象とした減税に回される計画で、輸出企業や新規設備投資を行う企業に対する社会統合基金（ＰＩＳ）や社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の免除なども検討されている。