航空管制に非常態勢敷く＝１日も経たずに解除される

２００６年１１月１７日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十五日、十六日】航空管制官不足により全国の空港で発生している発着遅れへの対策として、空軍司令部は十四日、ブラジリアの管制官に対し非常態勢を敷くことを決定した。またブラジリア航空管制センター所長のシウヴァ空軍大佐を更迭し、アキノ空軍大佐を就任させた。
　今回の決定は、過剰状態だった管制官の勤務を通常勤務に戻す方針を覆すもので、問題を「軍事的に」解決したいというルーラ大統領の意向を反映している。非常態勢の下では、管制官は軍の許可なく空港を離れることができず、休暇の取得も返上となる。
　一方、ピレス国防相は同日、非常態勢に反対の考えを示し、航空管制問題を解決するための作業グループを作り、六十日以内に対策を打ち出すことを明らかにした。
　無期限で開始された非常態勢だが、二十四時間も経たない十五日に空軍司令部はそれを解除し、ブラジリア航空管制センターに呼び出されていた管制官約四十人は拘束を解かれた。非常態勢が敷かれた十五日も遅れ解消には効果がなかったとして、管制官らは即解除されたのは正しかったと評価している。また管制官一〇〇人が同日会合を開き、一人当たり最高十四便までしか担当しない通常勤務態勢を今後も維持していくことを取り決めた。
　空港設備公社によると、十四日には三五・五％の便が遅れたが、十二日と十三日よりは状況は改善され、十五日も小康状態を保ち、主要空港で大きな混乱はなかったという。