知事ら、インフラ予算要求＝債務支払い再交渉も視野に

２００６年１１月２８日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】第二期ルーラ政権発足を来年に控え、十月の選挙で当選または再選した知事二十七人は、州の優先政策として八十二件のインフラ整備を掲げ、総額三八〇億レアルに上る予算を連邦政府に要求する考えでいる。
　整備策には、北東部九州を結ぶ北東部縦貫鉄道（全長一八〇〇キロメートル、工費四五億レアル）、国の北部と南部をつなぐ鉄道（一九〇〇キロ、三八億レアル）、サンフランシスコ川の引水（四五〇億レアル）、南北を貫く国道一一六号線（四五〇〇キロ）を含む連邦道路の整備などが盛り込まれている。
　年五％のＧＤＰ成長を目標とする大統領の計画に沿う形で、連邦政府がインフラ整備に率先して取り組むことを知事らは期待している。整備工事の大部分は官民合同計画（ＰＰＰｓ）により実施される予定で、工事費はすべて国庫が負担するわけではない。
　整備費の請求に加え、知事らは連邦政府に対し州が抱える債務の再交渉を重要課題とみている。与党であれ野党であれ知事らは、州経済の成長には投資の回復が必要で、それには連邦政府の協力が必要という認識で一致。マジ・マット・グロッソ州知事は、公共投資の実施を条件に債務支払いの二年間停止を提案している。
　経済成長を至上命令としながらも、一方で政府経費の削減にも迫られる経済スタッフにとって、州政府の巨額の請求にすべて応じることは困難とみられている。