東西南北

２００６年１１月２８日付け

　連邦警察と連邦検察庁は、選挙前に野党に対抗するため労働者党が行ったヴェドイン文書購入は、大統領選挙対策本部長だった当時のベルゾイーニ党首の指示によるものだったと結論付けた。大統領の関与は否定。同党執行部は二十六日、停職中のベルゾイーニ下議の党首解任を決める党大会を前倒しで実施することを決定した。
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　「貧しい人に犠牲を強いることはできない」と年金改革についてルーラ大統領は、年金受給年齢引き上げには反対の考えを示した。このままでは年金制度が崩壊することを認識しつつも、不正受給の摘発強化、社会保険への加入促進、公務員と民間労働者の支給制度一元化などで社会保障院の赤字削減に取り組む方針だという。
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　連警と国税庁はシャープやマクセルなど多国籍企業が関税を逃れるため、国内で名前の知られていない小企業を利用し、不正輸入を行っていると報告。過去四年間に一一億レアルを脱税したと推計。対象企業二十三社に対する罰金は一〇億レアルを超える見込み。
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　民間教育部門の不況で失業保険などの負担を減らすため教師の外注化が進み、サンパウロ州だけで一万五〇〇〇人が清掃人や警備員と同じ身分で働いているという。労働裁判所の判断も違法と合法で割れている。
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　ルーラ政権下で一番儲けたのは誰かフォーリャ紙が調査したところ、ダントツで株投資の二九二・三五％であった。続いて一般自由投資九八・二二％、固定利信託八六・〇五％、銀行証券（ＤＩ）八二・四五％。ドルで握っていた人はマイナス三〇・一七％で、一番バカを見たらしい。