環境保護と生活を両立＝ゼネコンとＩＤＢが協力＝バイア州

２００６年１１月２９日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】バイア州南部のヴァレンサ郡やニロ・ペサーニャ郡を始めとする一一郡は、カカウ栽培と漁業で生計を立てていた。しかし、環境法保護指定地域と海岸山脈保護法の制約を受けて経済的に追い込まれている。
　ゼネコンのオデブレヒト社会福祉部と米州開発銀行（ＩＤＢ）は、同地域の生活保護と環境保全に乗り出した。オデブレヒトはＮＧＯと共同で、地域経済の活性化に取り組むことになった。主作物にマンジオッカやパウミット、ピアサーバ（びんろう樹の繊維）、カキの養殖を始めた。
　これらの産物は既に栽培が行われていたが、組織的で大規模に取り組んだのは初めてである。まず四つの農業組合が設立され、販売専門と生産専門、加工専門、経営管理専門で発足した。資本力の背景があるとはいえ、問題はある。
　同地方では軒下での児童労働による一家総出の生産物が、組合価格より安く流通している。それで組合は品質証明書を添付し、都市の衛生面で配慮を要求するスーパーなどへ配給することにした。現在は輸出も行われている。また経済的に同様の状況にある北東部の諸郡にも、プロジェクトを広げている。