公務員給与の抑制検討＝調整はインフレの範囲内に

２００６年１１月３０日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十九日】ルーラ大統領の求める経済成長を実現するため、投資促進を目的とした生産部門への減税策などが検討される中、そのための予算を確保する手段の一つとして、来年の公務員給与調整を見直す案が経済スタッフの間で浮上している。
　公務員の給与の大部分はインフレ率を上回る調整が行われ、実質増となっている。二〇〇七年に実質増を見送ることで、五〇億レアル以上が節約できるとスタッフらは試算する。今週、マンテガ財務相は公務員に対するインフレ率を超える給与調整を擁護したばかりだが、一部職員にそれを認めたとしても、大半はインフレ率に合わせた調整に留めるべきだと主張している。
　年金改革案が大統領の意向で事実上葬られ、財政プライマリー黒字のＧＤＰ（国内総生産）比四・二五％達成という緊縮財政を維持しなければならないとすれば、予算に占める割合の高い人件費を抑制する必要がある。また、保健予算の調整も一人当たりＧＤＰではなく、インフレ率（ＩＰＣＡ）に基づいて行う案も検討されている。
　経済スタッフらは、財務相が発表した一二〇億レアルに上る減税のための資金は捻出できるが、インフラ整備などそれ以上の投資は現状のままでは困難とみている。今年の公務員給与の調整の多くが下半期に行われたことから、そのインパクトは来年に大きくなるという。