個人経営の会社増える＝悩みは高い税金と激しい競争

２００６年１２月１日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】小規模零細企業やミクロと呼ばれる個人経営の会社が急増して全国で五〇二万社となり、私企業の九八％を占めている。サンパウロ州ＳＥＢＲＡＥが初めて実態調査を行ったもので、それによると二〇〇〇年から〇四年にかけてこれらの企業は二二・一％増加し、さらに増える傾向にあるという。
　これら企業はサンパウロ州を中心とする南東部に集約されているものの、他地域での伸長がめざましく、分布地図を塗りかえようとしている。北部では二九・一％、中西部二七・二％、北東部は二四・九％の伸びとなった。
　部門別では、旅行代理店やレンタカー、コンピューター修理などのサービス業が最も多く、二八・四％の増加となった。歴史的に商業部門が個人経営の中軸を成しており、現在でも五六％を占めるものの、年々減少している。日用品販売店や呉服店、建材店はスーパーや大手チェーン店の進出で転業や廃業を余儀なくされた。
　二〇〇四年にはミニメルカードが三〇万軒も存在したが、その大半が事務用家具や機器販売店になっている。現在の部門別は商業が五六％、サービスが三〇％、工業が一四％（四年間の伸長率は一二・九％）となっている。
　いっぽうで経営者の悩みの種は高い税金と競合にある。高い税金は利益をゼロにすることもある。競合相手は露天商（カメロー）やモグリの商店で、税金を納付しないことで類似品を安く売れるからだ。