離婚手続きなど簡素化へ＝登記所でサインするだけ

２００６年１２月６日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五日】遺産分割や夫婦の別居と離婚に必要な手続きを簡素化する法案が上院憲法法務委員会で承認され、数カ月から一年にまで及んでいた手続きが、わずか一日で済む見通しとなった。同法案は上院本会議での表決と大統領の裁可を経た後、施行となる。
　現在、当事者の同意した遺産分割、夫婦の別居と離婚には判事の判断が必要で、弁護士に平均一〇四二レアルの謝礼を支払い、手続きを進めなければならなかった。新法案では判事の判断を不要とし、弁護士立会いの下、登記所で公文書に署名するだけで手続き完了としている。
　ただし、遺言書がある場合、夫婦間に十八歳未満の子供がいる、または係争となっている場合は、裁判所で手続きが行われる。離婚申請は正式別居から一年後以後に行う点、子供の養育費を裁判所が決定する点も変更はない。
　新法案は国民生活を容易にし、裁判所の負担を軽減することを目的としている。今回の簡素化の対象となる当事者の同意したケースの審理は、家庭裁判所判事の業務の約三〇％を占めるという。「結婚するために登記所に行き、別居、離婚するために登記所へ行く。当事者二人の同意した離婚になぜ判事が必要か？」とサンパウロ州高等裁判所監察局のレバジェ判事は述べた。