2006年12月7日付け
【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】予算管理省管轄下の応用経済研究院(IPEA)は五日、今年の国内総生産(GDP)成長予測を二・八%へと下方修正した。これまでは三・三%だった。
政府の公的機関が三%以下の予測を公表するのは初めてで、注目されている。民間金融筋ではすでに下方修正しており、中銀が四日発表したところでは、平均二・八六%の予測となっていることから、今回のIPEAの予測は実態にともなっていると受け止められている。
来年度の予測はIPEAが三・六%で、金融界の三・五%より少し高目に見ているものの、政府目標の五%をはるかに下回っている。
IPEAによると、下方修正の背景にはドル安レアル高による大幅な輸入増と、輸出減少が大きな原因となっている。これが経済成長を鈍化させているという。金利の引き下げ傾向と所得増加で、消費経済は今年四・二%、来年は五・二%それぞれ上昇が見込まれるものの、国内生産が追従しないのが実態だと指摘している。