年２度の休暇取得は違憲＝最高裁、司法審の決定無効に

２００６年１２月８日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】最高裁判所（ＳＴＦ）は六日、一月と七月に長期休暇を判事に与えることを認めた司法審議会（ＣＮＪ）の決定を無効とする仮処分を下した。審議会長を兼ねるグラシエ長官は、外部公聴会への出席を理由に審理を欠席した。
　仮処分草案者のルーシア判事は、ＣＮＪの決定が一年に二度の休暇の取得を禁じた憲法に違反すると訴えた。長期休暇取得については、憲法改正を通じてしか制度変更できないとし、ＣＮＪの決定は違憲であると判断した。他の判事も同判事の主張を受け入れた。
　今回の最高裁の仮処分により、ＣＮＪの他の決定に対しても最高裁が判断を行う可能性が出てきた。ＣＮＪは五日、裁判所の元同僚に助言を行ってきたペルナンブッコ州の退職控訴院判事らが、州の判事の給与上限月二万二一一一レアルを超え、最高裁判事の上限と同額の二万四五〇〇レアルを受け取ることができることを決定し、また、審議委員に対し、上限とは別に五〇〇〇レアルを超える手当ての支払いを議会に要請している。
　選挙高裁（ＴＳＥ）のメーロ長官も六日、ＣＮＪの司法行政に対する権限を疑問視した。司法改革の一環として、司法機関の外部からの監督を目的に設置されたＣＮＪの権限は、司法機関の財政、運営状況や判事の義務履行のチェックに留めるべきであるとした内容の文書をグラシエ長官に提出した。
　ソウザ検事総長も六日、州の検事の給与上限を連邦の上限二万四五〇〇レアルに引き上げることを認めた検察審議会（ＣＮＭＰ）の決定は違憲であると最高裁に訴えた。同総長はＣＮＭＰの会長だが、引き上げには反対票を投じていた。