中間層の所得と人口減少＝貧困層は逆に大きく増える

２００６年１２月１２日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十日】二〇〇一年から〇六年九月までに貧困層の所得が増加する一方で、中間層の所得と構成人口が減少したことが、労働省雇用失業登録（Ｃａｇｅｄ）のデータで確認された。
　同データでは、中間層を、月収が最低賃金の三倍（一〇五〇レアル）以上の人と定義。六年間にこの層の正規雇用は一九〇万人減り、この層に流入した人の所得は、流出した人と比べ四六・三％減少した。逆に月収が最賃未満の人は二二〇万人、所得は一二四・四％増え、最賃以上、三倍未満の人は、五九〇万人、所得は四七・八％増加した。
　また、別のデータによると、七〇〇万人が所得層Ｄ・Ｅクラス（月収七〇〇レアル未満）からＣクラス（同七〇〇以上一七五〇レアル未満）に移動する中、ＣクラスからＡ・Ｂクラス（同一七五〇レアル以上）に移動した人は一〇〇万人にとどまっている。
　貧困層の所得増加は、最低賃金の引き上げ（ルーラ政権の四年間で実質三二％）と社会福祉プログラム（約三〇〇〇万人を対象に年八〇〇億レアルを支出）の恩恵を受けたためで、中間層のそれが減少したのは、過去数年間続いてきた低成長（年平均二・五％）が原因とみられる。国連のデータによると、ブラジルの中間層は人口の三二％と、消費市場の五〇％を占める。中間層の所得減少が消費減少につながり、経済成長の停滞を引き起こすという悪循環も指摘されている。