大統領、５％成長を断念＝４％の持続を目指す

２００６年１２月１５日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十四日】次期政権の政策を議題に開かれた閣僚や補佐官との会議でルーラ大統領は、再選直後（十月二十九日）に発表した年五％の経済成長は達成不可能であることを認めた。政府は目標を金融市場の予測より〇・五ポイント高い四％に下方修正したが、大統領は公の場でこの数字を引用しない腹積もりでいる。
　ここ数週間に公的機関、銀行、民間研究所は来年の五％成長実現は非常に困難だと発表していた。応用経済研究所（Ｉｐｅａ、予算管理省）は大統領の再選後、低調な設備投資とエネルギー供給能力に対する不安を理由に、三・五％の持続的成長は困難とみて、来年の成長率を三・六％と予想していた。
　数度に渡る会議を通じて大統領は、五％成長への固執は放漫財政を招き、二〇〇八年以降に経済成長が失速してさらなる混乱を引き起こしかねないという補佐官らの説得を聞き入れた。中銀が基本金利の引き下げを継続し、インフラ整備を中心とする公共投資を増やせば、来年とそれ以降に今年（三％以下の予測）を上回る四％成長が可能とみている。
　サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）は、政府経費の削減、金利の低下、レアル高の是正を条件に来年は四・五％成長が可能と楽観的予測を立てている。世界銀行報告によると、ブラジルの予想成長率は来年三・四％、〇八年三・八％となっており、途上国平均（六・四％、六・一％）と大きく差がついている。