ＣＮＩ、来年を厳しく予想＝改革なく３・５％成長は困難

２００６年１２月２１日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十日】政府経費や社会保障部門の赤字削減といった財政改革に取り組まないかぎり、来年は年三・五％を超える経済成長が難しい―。政府の経済プログラムの発表を二十一日に控え、全国工業連盟（ＣＮＩ）のネット会長が厳しい注文をつけた。政府は先週、来年の成長予想を五％から四％に下方修正したばかり。
　同プログラムでは、企業の投資促進を目的とした減税案が盛り込まれており、同会長はその点は評価した。しかし、過去三年間に三ポイントの割合で増加し続けた連邦政府経費の削減も含むべきだとし、それなしに来年の飛躍的成長は期待できないと批判した。
　また、社会保障制度改革を見送った政府の決定は拙劣だと指摘した。ＣＮＩのデータによると、社会保障費は来年に国内総生産（ＧＤＰ）の八・二％に達すると予測し、これは債務の利払い費（六・五％）を上回るという。さらに、基礎的財政収支黒字をＧＤＰの四・二五％とする目標も、投資パイロット計画（ＰＰＩ）の増加により、四・一％に低下することも懸念している。
　ＣＮＩはこの他来年の経済指標を、失業率一〇％、基本金利年一一・五％、インフレ四・〇％、貿易黒字四三〇億ドル、純公共債務のＧＤＰ比四九・五％と予想している。